カードローン契約を結ぶためには、厳しい「審査」を通過しなくてはいけません。カードローン審査では職業や年収などから「返済能力があるかどうか」をチェックされます。そのため、即日融資を希望しているユーザーなら「無職」は大きなハンディとなってしまいます。
しかし、無職でも融資を受けられる可能性はゼロと限りません。この記事では、無職のユーザーがカードローン契約を結ぶ方法と、気をつけたいトラブルについて解説していきます。
無職はカードローン審査で不利になる
無職のユーザーは基本的に、カードローン審査で不利になる傾向があります。なぜなら審査で重要視されているのは「返済を続ける能力があるかどうか」だからです。
カード会社にとって最悪の事態は、債務者が返済不可能になって「自己破産」などの手続きを開始してしまうことです。債務者が自己破産すると、債権者はローン残高の取立てができなくなります。
そのため、カード会社は厳しい審査によって収入が少なく、返済能力がないユーザーとは契約を結ばないのです。
無職でも即日融資を受ける方法がある
無職でも即日融資の契約を結ぶことはまったく不可能といえません。たとえば、「不動産担保ローン」「自動車担保ローン」などの方法があります。これらは、万が一返済ができなくなったための「担保」を用意して金融業者からお金を借りるローンです。
ただし、最悪の場合には車や住居を失うので、契約の際は慎重に考えましょう。また、不動産も車も年季とともに価格は落ちていきます。そうなると、担保を新たに要求されるケースもありえます。
無職でお金を借りるテクニック
無職でも、お金を借りるためのコツはいくつかあります。それぞれのメリットとデメリットを見極めながら、自分に合った方法で融資を目指しましょう。
カードローンで不利になる職種とは？
カードローン審査では「離職率の高い職種」が不利になる傾向があります。
債権者は安定した返済を求めるため、債務者が突然仕事を辞めて収入がなくなる状態を嫌います。そのため、パチンコ店や新聞の勧誘など、統計的にすぐ辞める社員の多い仕事は高評価を受けにくいといえるでしょう。
また、正社員や公務員よりも自営業は審査に通りにくくなります。自営業は安定した月収がある人ばかりではありません。月々の収入が予測しやすい職業の方が、債権者には好まれます。
まずはパートやアルバイトに就こう
カード会社や金融業者がもっとも嫌うのは無職の状態が続いている債務者です。そのため、融資を受けたいならまず収入源を得るようにしましょう。必ずしも正社員でなくても、融資は可能です。
まずはパートやアルバイトなど、すぐに始められる業態で審査に通るだけの収入源を確保します。審査では債務者の「安定性」も大切ですが、「月収」や「年収」も見られています。雇用形態がどうであれ、一定の収入がある債務者は多額の融資も期待できます。
派遣会社や日雇いの仕事で即日融資を目指そう
無職でも、定期的に派遣会社や日雇い仕事で生計を立てているならカードローン審査が有利になります。収入があって返済能力を身につけた時点で、カード会社へのアピールになるからです。
ただし、派遣会社に登録しただけの状態ではまだ「返済能力がある」とは認めてもらえません。実際に仕事を行い、収入を得てから給料明細などを資料として提出しましょう。
また、派遣や日雇いを始めたての人よりも、ある程度の実績を重ねた人の方が審査には通りやすくなります。
収入さえあれば即日融資に近づける
どうしてパートやアルバイト、派遣などを始めなければ審査が不利になるのかというと、審査では「収入証明書」の提出を求められるからです。収入証明書とはつまり、源泉徴収や給料明細、確定申告の書類などです。
これらの正式な書類をチェックして、カード会社や金融業者は債務者の返済能力を見極めます。無職の状態では当然、収入証明書が手に入りません。とにかく仕事を見つけて収入を得られる状態になれば、即日融資へと大きく近づけます。
失業者はカードローン契約を結べるの？
安定した職業に就いていたのに失業し、即日融資を希望する人もいるでしょう。再就職していない状態で融資を求めるなら、銀行系よりも消費者金融系のカードローンがおすすめです。
消費者金融系の審査基準は業者によって異なるため、「職種」や「現時点での収入」以外のポイントを考慮してもらえる可能性があります。たとえば、貯金額が少なくないなら、即日融資が実現することもありえます。
ただし、まったく仕事をしていない状態での融資額は決して高くならないので、注意しましょう。
無職にもすぐお金を貸すのは闇金業者の危険性あり
無職でも金融業者から融資を受けられる可能性はありますが、審査が圧倒的不利になるのも事実です。また、「今後の就業予定」「貯金額」「返済の意志」といったポイントを細かく審査されます。そのうえで、ようやく少ない限度額で融資を認めてもらえるケースが大半でしょう。
原則として、多額の融資を受けたいなら就業しておく必要が大きいのです。収入の有無を問わず好きなだけ融資してくれる業者があれば「闇金」の危険性を疑いましょう。
闇金は無職にも多額融資を押しつける
金融業者は「消費者金融法」によって貸付や取立てのルールを定められており、暴利を働くことはできなくなっています。もし法律に抵触したら行政処分により業務停止に追い込まれるリスクがあります。
しかし、闇金業者は行政処分を恐れません。ターゲットにしているのは健全な金融機関が審査で落とした債務者なので、一方的な条件で契約を結びます。相手が無職で返済能力が認められない場合でも、平気で多額の融資をして強制的に取立てを行う特徴があります。
気をつけたい！最悪な闇金の特徴
闇金の危険性を見抜くためには、貸付条件をしっかりチェックしましょう。「トイチ」と呼ばれる、「10日で利子が1割になる」融資など、闇金は法律を無視した貸付条件を設定してきます。
また、連絡先が携帯番号になっている業者も要注意です。行政に発覚しにくいよう、闇金業者の中には特定のオフィスにとどまらないところも少なくありません。そして、保険金や年金を担保に指定してくる闇金も最悪の部類に属します。
危険な闇金からお金を借りると、一生つきまとわれることも考えられます。
闇金の取立ては手段を選ばないことも
闇金は不当な条件で貸付けるため、債務者は返済ができなくなりがちです。しかし、闇金は手段を選ばず取立てを行うケースも珍しくありません。
債務者本人だけでなく、家族や友人、仕事先などに連絡を取り返済を催促する手口は有名です。また、絶え間なく罵倒や恐喝を行い、債務者の精神を支配して思いのままに操ろうとする業者もいます。
「嫌がらせ」も闇金では珍しくありません。騒音や貼り紙などで債務者を追い込んでいきます。こうした手口は、返済が終わるまで続きます。
どうすれば闇金被害を避けられる？
闇金対策として一番いい方法は「そもそも闇金と関わらないこと」です。
しかし、うっかり闇金からお金を借りて取り立てに追われるようになったなら、断固とした姿勢で対抗しましょう。
不当な金利、貸付条件に対して、債務者は法律上、返済の義務が生じません。闇金の脅しに屈しない心があれば、返済を免れることもあります。
しかし、闇金からの嫌がらせが終わらないときには、警察や弁護士に相談するのがおすすめです。自ら闇金と交渉するストレスが消えるのも、専門家に頼るメリットです。
無職でも融資を受けられる方法はある
無職でもお金を貸してくれる業者はあります。また、本人の交渉次第で契約を結んでくれるケースも珍しくありません。一方で、債務者の焦りを逆手に取り、暴利をむさぼろうとする闇金業者もいます。
闇金業者の甘い文言にまどわされず、カードローン契約は正当な手続きを踏まえて結びましょう。返済能力を超える融資は、やがて破綻をきたします。信頼できる業者を見つけることと、計画的な借入が返済に困らないコツです。